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これまでの生活と老後の生活の違い

日々の生活で必要になるお金は、平均的にどのくらいでしょうか?

一人暮らしなのか、家族で暮らしているのかでも違ってくると思いますが、毎月の収入が決まっていて、その範囲内で支出を考えるのが基本的だと思います。

 

この場合、収入の面ではある程度の増減が見込まれますし、それを生活資金に織り込むことも容易だと思います。

ほとんどの家庭では、収入より支出が下回ると思いますので余剰となった金額を貯金したりもできますね。

その貯金についても、将来のことを考えて蓄える性質のものですが、計画的に実行していくのと余った場合に実行するのではその後の貯金額が違ってきます。

 

将来必要とされる金額がいくらぐらいなのか、誰しも一度は考えたことがあると思いますが、実際のところはどの程度なのでしょうか。

 

 

老後に必要なお金はどのくらいなのか?

各家庭における収入も費用もマチマチだという点は上記でも触れましたが、老後に必要なお金はいくらぐらいなのでしょうか?

 

このような実態を調べるのに役立ってくるのが、総務省が行っている『家計調査』という調査内容です。

これは、各年代の収入・支出はどのくらいであるかを世帯別に調査してまとめた数字を公開しているものです。

これによりますと、定年を迎えた60歳以降に毎月必要になる金額は20万円~23万円とされています(平成26年度調べより)。

この金額は果たして多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。

 

定年退職した後に、収入の柱になってくるのは公的年金です。

この公的年金には、①国民年金と②厚生年金があります。①の国民年金は、主に自営業をされていた方や、それ以外の国民年金加入者が対象であり、②の厚生年金は主に会社員だった方が対象になります。

 

公的年金は、以前まで60歳で支給対象とされていましたが、現在では65歳以上から支給される仕組みとなっています。つまり、60歳で定年退職を選択した場合、約5年間もの間無収入の期間が発生してしまいます。

 

また、65歳になり年金が受給できるときでも、①と②では受給金額が違います。

これは、①は年金を納めた期間で満額受給できるかそうでないかが変わりますし、②は会社員だった頃の年収によっても変わる為です。

どちらの場合でも、皆一律の金額を受給できるわけではありませんので、この点に注意しましょう。

このように、老後も一定の金額が必要になってくるので、公的年金以外の方法で老後の資金を蓄えておく必要があると思います。

 

 

必要なお金の貯め方を考える

老後に必要なお金を確保するのに、一番役立てたいのが退職金です。

定年退職時に、一定のまとまった金額が入ってきます。いくらもらえるのかは在職時に下調べしておいたほうが良いでしょう。

 

ただ、退職金だけでは不足する可能性も考えられますし、そもそも自営業の方などは退職金自体ありません。

ですから、自身で老後資金を準備する必要があります。

 

こうしたときにオススメなのが「個人年金保険」です。

個人年金保険は、保険料を払い込むことで自身が設定した開始日から年金が受け取れるというものです。

 

つまり、上記でお伝えした60歳から65歳の間の収入が無い期間を、60歳から受取開始に設定することでカバーすることができます。

また、万が一被保険者が死亡した場合であっても受給期間中は年金を受け取ることが可能なので、残された家族の生活も保障してくれます。

 

この他に終身タイプの個人年金保険もありますので、今から老後のライフプランを見つめて、どのようにして備えるのが良いかを考えると、自身と家族の不安も和らぐのではないでしょうか。